どうやって値段と内容を決めるか？
映像等の制作物は「これから制作を開始する」ものであるため、相談や発注の段階では、どのような成果物が完成するかまったくわからないという性質がある商取引です。もちろん値段についてもまったく未知数の段階からのスタートとなります。
そこで、後悔しない制作を行うためにも、内容について、あまりクライアント会社内で話が膨らむ前に電話でも結構ですので、ご連絡をいただき、相談をするようにお願いします。
予算感などがある場合は、その予算で「できることとできないこと」があります。大きく話が膨らむ前にご相談いただき、「現実的な企画立案」を行えるように私たち映像のプロフェッショナルがアドバイスをさせていただきます。また企画立案以前の「見積条件」の策定についても、今現在の映像業界の流行や技術的妥当性、そして予算に応じた現実的なアドバイスをさせていただきます。
見積は内容とワンセットで考えるべきものですので、まずはプロにご相談ください。
何のために制作するのか？を考える
映像制作を行うと決めた段階で、その目的が明確である必要があります。私たち映像制作プロダクションも、その目的については共有する必要がありますから、出来る限り明確にお知らせいただければと思います。
目的が多数ある場合は、優先順位を決めて、何が一番大切かを考えるようにしていただきたいと思います。映像というのは見ている視聴者の立場からしたら流れ去る性質のメディアですから、ジックリ見るということができません。伝えるべきことは少なめに欲張らず、そこを重点的に伝えるようにしたほうが結果としては心に残りやすいものです。
映像においては「二兎を追う者一兎をも得ず」がそのまま当てはまります。
相見積はお受けしておりません
相見積はBtoBの取引では一般的な手法ですが、映像制作やCG・イラスト制作においては適切とはいえません。
映像等の仕事は、誤解を恐れずに言うなら「いくらでも手抜きできてしまう仕事」です。値段が安ければ、それなりに安価に済む方法を選択して工程を省くことができてしまいます。
もちろん事前にどのような手法を使って制作するかを仕様書などの形式である程度指定することはできますが、「伝わりやすさ」「面白さ」など映像の持つクオリティを数値化することができないため、仕様書で定義することができない要素があまりに多すぎます。また、映像等の制作は実際に作業に入ってみないとわからない不確定なことが多く、制作上の多くの判断を、その場その時ごとに臨機応変に行うことになります。そのためスタッフの経験値のような「数字に表れない要素」がクオリティを担保していると言ってもよいでしょう。
制作上のすべての仕様を書面で事前に指定できない以上、安価なら安価なりの手法で制作されてしまう危険性があります。例えば「カメラは２台」「尺は60分」と仕様書に定義したとしても、スタッフがテレビ制作の現場にいるようなプロと、素人同然のアマチュアでは、出来は全く違うはずです。しかしカメラ台数は２台出せばそれで仕様書の数字は満たすことができるのです。つまり簡単に言えば「値段相応」の出来しか期待できないということです。下手をすれば「安物買いの銭失い」にもなりかねません。
ですから相見積を行い、仕様書に対する価格で業者選定をするのは得策とは言えません。
また、相見積で選ばれたとしても、「安いから選ばれた」という印象がスタッフには残りますから、当然、士気にも関わります。クリエイティブな仕事というものは、士気こそすべてです。「ここをあと一歩○○すれば面白くなる」とわかっていても、それをするかどうかは士気次第です。
弊社では上記の理由から基本的に相見積はお引き受けいたしません。弊社の見積は適正価格をあくまで遵守します。プロデューサーがお客様から聞き取りを行い、どの程度のクオリティ管理を要する案件かを見定め、必要に応じたクオリティを前提とした見積を提示させていただきます。
弊社が映像制作の相見積に否定的な理由は「映像制作の費用/相見積について」のページをご覧ください。
見積書には有効期限があります
見積書には有効期限があります。映像制作会社も営利を求める企業ですから、その時々によって仕事が欲しい時、仕事が詰まっている時があります。その状況を踏まえてギリギリの見積を提出するのが制作プロダクションでは一般的ですので、時間が経過すればするほど、その状況が変化し、必要な対価は上下します。
そこで一般的にはどの制作プロダクションも二か月程度の有効期限を設定して見積書を作成することが多いようです。
弊社の場合も見積書に有効期限を設定することが多く、その期間を提出から二か月とさせていただいております。
もちろん二か月を経過しても見積としてはある程度の参考にはしていただけるものと思いますが、正確を期するためにも再度見積書を提出させていただきます。
修正作業は二回まで見積料金に含みます
映像業界・CG業界においては修正作業は二回までは見積書の段階で想定しておくのが一般的です。そこで弊社でもこの原則に従って二回までは修正作業を前提とした見積を提示させていただきます。
弊社側に過失があった場合や、弊社の勘違いによるミスは当然発生する可能性があります。こうした修正はお客様に一切の責任がなく弊社側のミスですので修正は当然であり、場合によっては二回を超える修正であったとしても応じる姿勢でおります。以上が弊社の「修正作業に対する姿勢」です。
ただし、弊社の過失による修正ではなく、お客様のご都合で内容を変えたい場合や、一度試写を行い了承を得た上で作業を先に進めたにも関わらず二度目の試写で内容改編のご相談をいただいた場合などは全て「変更扱い」となります。変更の場合は独占禁止法の中の下請法によって定められた通り有償となりますのでご注意願います。
こうしたお客様都合による変更のための有償対応については、お客様とご相談させていただき、可能な限り安価に済むように方法論を模索して善処いたします。詳しくは下記の「下請法の基礎知識」や「修正変更の費用」のページをご覧ください。
