2024/5/14公開
高温炉への転落事故が多すぎる
弊社は多くの企業様の従業員教育コンテンツを手掛けてきました。ですから世の中で起きている労災事故への関心はそもそも高く、常にニュースはチェックしています。
最近よく目にするニュースが高温炉への転落事故です。本日2024年5月14日も日本製鉄九州製鉄所にて従業員さんが行方不明となり、溶鋼鍋から人骨と思われるものが見つかるという痛ましい事故がありました(記事)。心からお悔やみを申し上げたいと思います。
また、2004年にも大阪市西淀川区の製鋼工場で、溶鉱炉上部の鉄の投入口近くの足場上で飛び散った鉄くずを集めていた従業員さんが炉内に転落し、全身やけどで死亡した事故が起きています。また2012年5月には愛知県の自動車部品工場で、鉄の粉を約1500度の高温で溶かす溶解炉に従業員さんが転落。炉の中から人骨の一部が発見されています。
これだけ多くの類似事故が起きているのですから、今の工場内マニュアルでは不完全ということは明白ですし疑いようがありません。下手をすると企業倫理が問われるばかりか、過失による罪が企業にあると判断される可能性すらあります。これは放置してしまったら亡くなった方々に対しても本当に失礼ではないでしょうか。
対策はまず環境や仕事の手順見直し
ですから提案なのですが、まず第一に危機管理の専門家を外部から招き入れる形で検討会を行い、安全対策の見直しを行うべきです。そして設備としての安全装備を導入し、さらに工場内部での作業手順にもフェールセーフの観点から改良を施すべきでしょう。それでもまだまだ残る危険性については、徹底した安全教育を行うべきです。
従業員の安全教育には一人あたまで年間5万円ほどかかると言われています。従業員300人の中規模の工場の場合は年間で1500万円程度の費用がかかる計算になります。しかし、本来お金をかけるべきは工場内部の安全性を担保できるフェールセーフシステムをいかに構築するか?でしょう。転落防止のための安全装備の設置だけでもかなりの費用がかかるでしょうし、費用はむしろそちらに割くべきものです。そこで、人が落ちるようなことが起きないよう徹底した安全対策を講じつつ、低予算で残りの危険性についての安全講習を行う必要があります。
今はCG制作のタイミングではないが時が来ればするべき
実はなぜこの話をしているかというと、本日、民放キー局から急ぎで本日の九州の事故を再現するCGの制作をご相談いただいたのです。しかし、くわしい事故状況の資料が足りず作れませんのでお断りいたしました。
そこで思ったのですが、製鉄所や高温炉を使う事業者の経営陣のご理解さえあれば、こうした事故事例をCGで再現して二度と同じ事故が起きないようにする工夫は弊社でもお手伝いできると思います。
とはいえ、今の状況でCGで動画を作っても、まだ安全対策の見直しを終えていないため、早すぎるため作っても意味がありません。新しいルールを決め、新しい安全対策を工場内部に設置し、仕事の手順も見直した上で、CG動画や現場の撮影素材を活用してコンテンツを作り、「これは危険だからやめましょう」というメッセージを工場の全員で共有する。
こうした痛ましいニュースを見るたびに、何かお役に立てるかもしれないとつくづく思います。まずは事故が減りますように。
事故防止安全教育研修映像制作の御提案
弊社ではこれまで多くの労災事故の再現CG動画を作成し、それを編集して労災事故防止教材動画として企業様の従業員教育に貢献してまいりました。例えば京浜急行様のような交通系企業様や、東京電力様のような全国に事業所がある規模のクライアント様もそうですし、事件・事故という意味ではテレビ向けに松本サリン事件やあさま山荘事件などの再現もCGで行ってきました。
こうしたメジャーメディアでの活動の積み重ねがありますので、事故の全体像を映像化し、その原因を紹介し、さらに防止策を解説するといった方法を皆さんの会社それぞれの事情に合ったオーダーメイドでの制作でリーズナブルに行うことができます。
事故の動画は、会社それぞれの事情に違いがある以上、労災事故防止動画だけは、オーダーメイドでそれぞれの企業に合った形で作るしか方法がありません。ぜひ、労災事故再現/事故防止教育動画のご相談は弊社にお気軽にどうぞ。
制作実績◆東京電力様~事故防止社員研修動画
弊社はCGを活用した事故防止社員教育動画のパイオニアです。創設当初からこうした分野に着手し、危機管理学の観点からの知識も含め、様々な角度から事故を検証することによって、その再発を防止するという徹底した演出手法を用いています。
事件や事故は、どの立場から見るかで事情はまったく異なります。
そのすべての角度から事故を振り返り、疑似体験することで、再発を防止する。弊社デキサはこの分野において信念をもって社会貢献するメディア企業です。ぜひご相談ください。