2026/5/16公開
NHKの報道姿勢への疑問
私は昔々若いころはバラエティ番組制作現場で働いていたのですが、その後成り行きで報道局の番組に関わるようになってテレビが嫌になって放送制作から距離を置くことにした立場です。ですので、先日（2026年5月13日）の参院決算委員会で参政党の梅村みずほ議員の質問には本当に共感しました。（動画はこちらやこちらから）
梅村議員いわく、「辺野古の事故と南丹の事件では報道の量があまりに違うんじゃないかと様々な意見が聞かれる。NHKでは報道時間に開きはあったか」と尋ねたわけです。そうですよね、私が見たところ、しつこいくらい辺野古の事故を追いかけたのは産経グループくらいで、あとは辺野古以外のニュースを「こんなにやる必要あるの？」ってくらい流していましたと感じています。
またNHKは辺野古転覆事故の平和丸を操縦していた船長の名前を匿名としていました。こちらも疑問がある視聴者は多かったのではないかと思います。
こうしたNHKをはじめとする既存大手メディアの報道姿勢についての疑問は、たぶん多くの方々が持つもので、だからこそ既存大手メディアは「オールドメディア」という「過去のもの」というニュアンスを含む名で語られてしまっているわけです。要は一般的な感覚と大きくズレてるんですよ。
このズレは現実に起こっている現象であって、空想でも陰謀でもなんでもありません。大手メディアはやれ「証拠を見せろ」「データはあるのか」と言うかもしれないが、どこを眺めても今のメディアに対する懐疑派が多数派ですよ。「オールドメディア」ならまだしも、「マスゴミ」などと呼ばれる事態はさすがにダメだろうと思います。そろそろ大手メディアはこの現実から目を背けずに客観視して向き合ったらどうだろうか？
このままではメディアの信頼が失われ、国民の味方として国民側に軸足を置き国家権力を監視するというメディアの役割が崩壊してしまう。その危険性がわからないのだろうか？
説得力ゼロの答弁
今の大手メディアに、現状を修正しようという意思はあるのだろうか？これまでの自らを省みる姿勢は？さも中立のような顔をして、しかし実際は偏向し、報じない自由を行使しまくって国民の知る権利を阻害する。そんなことがあって良いのか？
NHKの山名啓雄副会長は参院決算委員会の答弁で、「南丹市の事件は、男児が行方不明になってから父親が逮捕されるまで3週間余りにわたったということもあり、辺野古の事故と比べると全国ニュースの報道は多くなった。それぞれの事案において、内容、背景、関係者の事情などを十分に検討した上で、どのように伝えるかということを報道機関として自主的に判断している」と返答しました。
つまるところ「南丹の事件は父親逮捕まで3週間余りにわたった」という根拠で「自主的に判断」した結果、南丹の報道が多くなったとのことでしょうが、だとしたら辺野古の事故は3週間どころか現在も捜査が続いているわけですから、もっと多くの時間を報道に使うべきだろうと思いますし、この山名氏の答えでは理由になっていないし説明になっていないと感じるわけです。
国民の知る権利に従属するのがメディア
確かに南丹の事件も子供が犠牲になっているし、こちらはこちらで大切です。もちろん何をどの程度扱うかを決める編集権や編成権は各々の報道機関にあるのですから、その権利は行使すれば良いと思うし国家権力（テレビを管轄する総務省など）が介入すべきでないのは当たり前。
しかし、NHKをはじめとするテレビばかりか新聞を含むメディアというものは、「国民の知る権利に従属する」ものなんです。ならば国民が知りたいと思っている題材を、丁寧に拾って伝えるべき義務があるのではないでしょうか。
メディアに関する力関係を簡単に言えば、第一に「国民の知る権利」があり、続いて報道機関が国民の知る権利を満たすために「編集や編成」を行うわけです。
国民の知る権利を守る、そこに従属するという前提があればこそ、メディアの自主性が国家権力の影響から切り離され、尊重され、認められるのです。つまり、国民の目の代わりに記者やカメラが現場に入るわけです。
しかし今、本当にそうなっているでしょうか？国民が本当に疑問に思い、知りたいと願う題材を、しっかりと伝えているでしょうか？
少なくとも辺野古の事故が生じた背景についてはもっと突っ込んだ取材と検証を行うべきだったはず。NHK副会長の答弁はつまるところ、言い訳にしか聞こえないし説得力もゼロ。どうも言い訳にしか聞こえません。
多くの方々が既存大手メディアの姿勢に対する疑念をインターネット上で表明しているのに、その声を無視して自分たちの「自主的な判断」とやらでニュースの重要度を決定している姿勢は、いったい誰のための報道機関なのかと眼と耳を疑うレベルです。
もっとちゃんとやりましょう
既存大手メディアには、少しは国民の知る権利を担保するためにも、本気で努力してほしい。
国民は民意として、今のメディアにＮＯを突き付けている。選挙で選ばれているわけではないが、「国民側に立つ第四の権力」と言われる存在なのだから、民意は正面から受けないといけないと思います。
メディアの「自主性」が尊重されるのは、何も放送局や新聞社に「勝手にやれ」と言ってるわけじゃなくて、メディアの裏に「国民」という主体がいることを鑑みての事です。
今はメディアが自分の利益を優先して好き勝手にやっているだけに見えているから、国民から厳しい言葉が飛んできているのだと思う。しかもその厳しい声に耳を傾けていない。これが現実。
メディアはメディアの自主性がなぜ守られているか？不可侵な聖域として守られているか？ちゃんと考えてほしい。
これは本気で言ってるけど、何をどう反省し、どこを改善すれば良いのか？わからないなら聞きに来れば良い。具体的事例を並べて直観的に理解できるレベルでお話しますよ。
既存メディアにとって今が本当に正念場です。今やらないと、国民の信頼は完全に失われ、報道という仕事そのものが成立しなくなってしまいますよ。
以上、お小言でした。
